市は先月19日、5億円の除雪費を追加する一般会計補正予算を専決処分しました。専決処分は、地方自治法第179条に定めがあり、議会を開くいとまがないなどの特別の理由がないとできないことになっています。昨日の総括質疑では、「2月上旬のどか雪で除雪費が足りなくなることは予測がついたはずだ。議会を開くいとまがなかったとは言い難い。議会軽視だ」と厳しく指摘しました。
きょうの市議会建設企業常任委員会でもこの専決処分に対して、樋口議員や本城議員等などが相次いで発言しました。委員会に同席していた山岸行則議長も特に発言を求め、「専決処分に対する市の認識が甘い。議会軽視と言われても仕方がない。17日に臨時議会があったが、追加補正ができるいとまもあったし、内容もあった」とのべました。昨日の総括質疑では、「こんなことをやっていると議長に怒られますよ」と言っておきましたが、それに反応してくれたようです。
なお、専決処分そのものは、樋口議員以外の委員の賛成で承認されました。