総括質疑が終わりました。９月議会の時と同じく、「時間が足りなかった」というのがいまの気持ちです。今回は専決処分、新年度一般会計予算、行政組織条例全部改正の案件で質疑を展開しました。質疑の模様は市議会ホームページの過去の議会中継でご覧いただけます。
総合計画で示された財政フレームを大きく超えた予算規模について質疑をしたところ、市長は、「確かな歳入の範囲内で歳出予算を計上しているからご懸念には及ばない」と答弁しました。でも長期的な視点に立って見た時に、こうだから大丈夫だという説明はほとんどありませんでしたね。
注目の「事務事業の総ざらい」については、きょうの質疑で概要が明らかになりました。市長は、「行政が自らの責任において、主体的に、組織の総力を挙げて実施したい」「まず、中期的な歳入見通しの詳細な検証に着手し、それと並行して、すべての事務事業を対象とする中でのリストアップと事業費見積りなどの作業を、おおよそ6月末までに進めてまいりたい。その上で、9月末を目途に事務事業の『総ざらい』を行う。個々の事務事業について、市民ニーズに沿っているか、成果はどの程度得られているかなどの評価項目を設定して総点検・総見直しを行い、その必要性や優先順位などを検証・整理していきたい」とのべました。中味は、だいぶ見えてきました。こまかいところは委員会で詰めていきたいと思います。
新規事業の「地域活動支援事業」。約2億円のお金を地域自治区に配分して、自主的な地域づくりを大いに盛り上げようというものです。これまでの地域自治推進の議論の到達点を考えれば、予算と権限の移譲が課題となっていましたので貴重な前進です。その点は評価するものの、事業申請の仕組みがシンプルでなくむずかしいので、だれでも簡単に手をあげることができるように、また、申請を採択するかどうかは総合事務所長（旧上越市にあっては事務所）の権限にすべきだと主張しました。答弁の中で市長は、事業採択は総合事務所長に任せることを明かにしました。
行政組織の改編についてはやはり市民の声を聞くことなくすすめていました。市民の声を聞くことが怖いのでしょうか。行政組織のことは内部のことだから職員だけでやるという意識では良い改革はできません。良い改革どころか間違った判断をすることがあると思います。今回、男女共同参画推進課の廃止反対の立場から質疑をやりましたが、男女共同参画推進の立場の人たちの動きが活発になってきました。行政組織条例についてはいくつも問題があるので常任委員会審査でがっちりとやる予定です。
時間がなかったとはいえ、今回は、全体として詰めの弱さを残した質疑となりました。この分は常任委員会審議でうめていきたいと思います。