どうも頑張りがききません。昨日、板倉区で行われた議会報告会から家に戻ったのは午後9時過ぎでした。朝3時から市政レポートづくりなどで休みなしの状態でしたので、すぐに横になってしまいました。
で、昨日の臨時議会報告です。人事院勧告に基づく国家公務員にたいする措置に準じた一般職の職員の給与条例の改正や新型インフルエンザ対策を盛り込んだ一般会計補正予算などが提案され、いずれも全会一致で可決されました。
注目されている新型インフルエンザですが、国民14人に1人くらいの割合でかかっています。昨日の厚生常任委員会の審議では私たちの議員団の平良木議員が、「11月2日から接種が開始されているが、申し込みに対し医療機関では十分こたえられているのか」「市のホームページを見ると、優先接種対象者に対してはすぐに打ってもらえる印象を持つような記述があるが、もっと踏み込んだ正確な情報が必要ではないか」「全国で優先接種対象者への全額補助措置を取る市町村が増えているが、そのような配慮がなされないのか」など次々と質疑を行いました。
これらの質疑に対して市当局は、「ほぼすべての病院が受託機関になっているが、ワクチンが届いていないところ、足りないところがあり、先般医療機関からお集まりいただき現状をお聞きする会を設けた。すべての医療機関で速やかに計画どおり打てる状況にないことは承知しているので、今後繰り返し、引き続き、県にワクチンの適正配分について依頼していきたい」「現在、市民の皆さんに提供できるような情報の収集システムと情報の提供システムについて検討しており、できるだけ早い時期に整理していきたいと考えている。ワクチン量に偏りがあって、希望どおりに予約ができない状況については、ホームページを改修し、お知らせしていきたい」と答えています。このうち、ＨＰに関しては早速改善措置がとられています。
もうひとつ重要な答弁がありました。私たちの議員団が先に申し入れている、助成措置の対象者の拡大についてです。これについては、市長と協議し、検討を行っているとの答弁がありました。おそらく、12月定例議会には検討結果に基づく新たな対応が示されるものと思います。
給与条例などについてですが、上野幹事長が賛成討論を行いました。私たちの議員団では、６月議会で夏季期末手当・勤勉手当０・２月分の凍結について反対しているので、なぜ、今回、賛成という態度となったかを説明する必要があるということで討論することになりました。
賛成理由は短く言うと「夏季の期末･勤勉手当の凍結は不十分な民間実勢調査のもとで行われたのに比べ、今回は、既定の実勢調査が行われたうえでの勧告となっていること、さらには直接影響がある当事者である市の職員組合が了承していることなどを考慮し」たということです。ただし討論では、「職員の生活への影響を軽減する手立てや市経済活性化対策においても万全の対策をとること」を合わせて求めました。
正直言って、給与条例などへの態度をどうするかは議員団でも悩みました。というのは、今回の人事院勧告通り実施した場合、賃金削減の流れを加速し、消費の一層の冷え込みにつながるからです。と同時に、市民の、公務員給与を引き下げるべきだという世論もある。最終的には問題点をキチンと指摘して、賛成しようということになったのですが、私の総務委員会での質疑も、本会議での上野幹事長の討論もどちらかというと反対色が強くにじみ出たものとなりました。なかなか難しいですね。