新型インフルエンザが急速に広がっています。私の住んでいる吉川区でも小学校が次々と学級閉鎖に追い込まれています。そうしたなか、きょうの午後、ワクチンの優先接種対象者に対する補助や国に対する働きかけを求めて市に対して党市議団が申し入れを行いました(画像)。市側からは野澤朗健康福祉部長が応対しました。以下はきょう提出した要望書の全文です。
記
2009年10月30日
上越市長 木浦 正幸 様
日本共産党上越市議会議員団
団長 橋爪 法一
新型インフルエンザのワクチン接種に関する要望書
日頃から市民のいのちと健康についての施策にご尽力されていることに敬意を表します。
新型インフルエンザは、秋冬の本格的な流行期に入り、今後、感染がさらに増えると想定されており、感染予防と重症化防止に向けた対策が急務となっております。
国の「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」では、接種費用については原則自己負担とし、市町村が国と県の財政支援のもと必要に応じ低所得者の負担軽減措置を講ずるとしております。当市においても、その基本方針に基づき、市長の専決による予算措置が講じられたことは承知しております。
今回の新型インフルエンザは弱毒性とはいえ、大多数の人が免疫を持たない新型であることに変わりはなく、感染の拡大を防ぎ、重症化などによる健康被害を最小限に抑えることは、個人の責任にゆだねる問題ではなく、社会全体の要請として考えるべきです。
全国各自治体ではさまざまな手だてで接種費用の補助制度が始まっており、千葉県浦安市、静岡市、東京都港区などでは優先接種対象者に対して費用の全額を助成するとしているほか、妙高市においても、子育て支援を目的として、妊婦・1歳未満の小児の保護者等・1歳から小学校6年生までの幼児･児童に接種費用の半額を助成する取り組みが進められています。
当上越市としましても、市民の健康を守り、新型インフルエンザによる死亡者・重症者を一人も出さないために、最善の策を講じることが求められています。
つきましては、下記の事項について要望いたします。
記
１．新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者（①妊婦、②基礎疾患のある人、③１～６歳の幼児と小学校１～３年生、④１歳未満児などの保護者、⑤小学校４～６年生と中学生、高校生、⑥６５歳以上の高齢者）の接種費用を全額補助すること。
２．優先接種対象者のワクチン接種費用を無料にするよう国に求めること。