文教経済常任委員会で注目すべき発言がありました。通学援助費、スクールバス運行等について、教育委員会としての新基準(案)を11月に文教経済常任委員会に示し、関係区の地域協議会に諮問するというのです。これは笹井教育部長の発言です。合併協議では来年4月から新基準で対応することになっていましたので、10月には新基準(案)を示さないと間に合わないと思っていたのですが、やはり、市長選の結果待ちということになりました。すでに市長選に名乗りを上げている人の中には「スクールバスの無料化」を公約に掲げておられる方もありますので、当然と言えば当然です。ただ、地域協議会での議論は十分な時間が保障されるかどうか。ちょっと心配です。
きょうは一日中、朝から夕方まで文教経済常任委員会でした。私はずっと傍聴したわけではありませんが、課長に電話で聞けば済むようなレベルの質問は少なく、問題点を絞って20年度の取り組みの総括を求めるものなど、いい質問がいくつもありました。文教経済常任委員会は明日も続きます。