ホーセの見てある記

　どこでインターネットに接続してもブロードバンドが利用できる。どこで暮らしていてもテレビが見られる。どこにいても携帯電話が使える。平成22 年度末までに、これを市内全域で実現させようというのが上越市の情報通信基盤整備方針です。きょうの総務常任委員会所管事務調査の課題の一つは、この情報通信基盤整備がこれまでどこまで進んだか、今後の課題は何かでした。
　私は2つのことをとりあげ、市当局にただしました。ひとつは、昨年7月に国が定めた「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」で、公共施設におけるデジタル化改修は平成22年12月末までに完了させることを目標にしているにもかかわらず、上越市では完了させる計画ができていないことです。いざという時の緊急連絡手段としてテレビが重要な役割を持っていることを認識していれば、アクションプランに沿って対応するのが当たり前です。担当課長は、「（目標時を越えた整備計画を持っているところは）住民に迷惑がかからない施設だと思っているが、計画が不十分だった」と認めました。改善の動きを注視していきたいと思います。
　もうひとつは、デジタルテレビ難民がでないように支援策をとれ、ということです。チューナーであれ、地上デジタルテレビであれ、ただではありません。昨今の経済情勢の中にあって、マスコミでも思うようにデジタル化が進んでいないと報道されていますが、障がい者や生活困窮者の方などがテレビを見られないという事態を生んではなりません。国のアクションプランでも生活保護受給世帯に対する受信機器購入などへの支援が盛り込まれていますが、この点についての報告がまったくありませんでした。国がどう出てくるかを待つのではなく、市内でどうなっているかを調査し、どういうところにどういう支援をしていくか決めるべきだと主張しました。答弁に立った中川副市長は、「ご指摘の通り、ある日突然テレビが見れなくなくなるというのはゆゆしき事態だ。事前に入念な準備が必要だと認識している。テレビが見れない世帯がなくなるように最善の準備をしていきたい」とのべました。どんな具体策が出されるか、これも注目です。