ホーセの見てある記

　昨晩は飲みすぎでダウンしてしましました。昨日は午前中に市政レポートを作成し、印刷後、「しんぶん赤旗」日曜版の配達に出かけました。午後からは大島区地域協議会の傍聴です。目的は市長からの地域事業見直しについての諮問の審議状況を見るためでしたが、その前に行われた克雪住宅協調整備事業の復活要望に関する議論を興味深く聴きました。
　克雪住宅協調整備事業については2008年度から廃止された事業ですが、大島、安塚、中郷の各区の住民や地元選出市議などから猛反発が起きました。そして同事業の復活を求める意見書が関係地域協議会から相次いで提出されていました。大島区地域協議会に対する市長の回答は、「本事業に寄せる多雪地域のみなさんの要望の大きさをここに改めて実感しています」「少子高齢化や過疎化が進行する中、屋根雪処理の危険防止など豪雪地における支援の必要性は十分認識しています。このことから、雪の多いところと少ないところの雪に対する負担の違いなども考慮しつつ、全市的に対応を検討していきたい」というものです。
　この回答書をめぐって、委員からは、「どういう内容になるのか」「検討するといってもどこまで進んでいるのか」「議会で決まってからの説明では遅い。もっと早くどうなるかを明らかにしてほしい」などの質問や要望が出されました。これに対する担当課長の答弁は、「まだハッキリした段階ではないので答えは控えさせていただきたい」の繰り返しでした。最終段階で課長は、「新年度予算の発表が2月20日頃になるので、その直近の地域協議会で説明させていただきたいと思っている」とのべていましたが、「なんでもっと具体的なことが言えないのかな。私たちはいま、こんな内容の制度にして皆さんの復活要望にお応えしようと考えております。いい制度にしたいと思っていますので、ぜひ皆さんのご意見をお聞かせ下さいと言えばいいのに」と思いましたね。
　協議会でのやり取りを聴きながら思いだしたのは、自治基本条例の第18条です。ここでは、「市政運営に関する情報を市民に積極的に提供するとともに、市民の意見の把握に努め、市民との情報の共有を図らなければならない」「市長等は、政策の立案、実施、評価及び見直しに至るまでの過程及び内容を市民に分かりやすく説明しなければならない」とあります。この条例をまともに解釈すれば、検討案が定まって予算計上する段階になったら、関係区地域協議会に説明しましょう、というのはおかしい。政策の立案過程を含め公開し、市民の声をしっかり聴いていくことが大切だと思います。