きょうは市議会厚生常任委員会でした。このなかで、中越沖地震対応で明らかになった課題の整理と地域防災計画見直しにあたって何を反映させるべきかについて、防災局の提案と質疑が行われました。地震発生後の対応は私も現場で見てきましたが、総合事務所の手が足りなくなったり、原子力災害の不安が高まるなどいくつもの課題が浮き彫りになりました。そのいくつかは一般質問や常任委員会でとりあげてきたところです。
今回の課題整理では、災害対策本部の体制の強化、市民への情報伝達体制の確立、災害弱者に対する配慮、原子力災害対策の充実、指定避難所の見直しなど大きく分けてまとめて報告されました。全体としてはよく整理してあるという印象を持ちました。私をはじめ何人かの議員が強く指摘した本庁と区の間の職員応援体制、原子力災害や事故への対応を「一般災害対策編」の中に入れることなども書かれていたのでホッとしました。
ただ疑問や問題点がなかったわけではありません。現地対策本部（区総合事務所内設置）の活動を支援するために「総合事務所長を補佐する要員」を派遣するとありましたが、各区には次長がいるなかで現実問題として必要なのか疑問を感じました。また、文教経済常任委員会などで問題にした、避難所の指定を受けている学校での自家発電施設、浄水施設などの整備の極端な遅れについては全く記述がありませんでした。これらは3月議会でとりあげていきたいと思います。
