準備不足なのに議案の説明を聞いた途端にひらめいてくることもあるんですね。きょうの文教経済委員会、原油高騰にともなう省エネ型農業機械導入支援事業についての質疑の場面がそうでした。原油が高騰している。農業機械も省エネルギー型の農業機械等の普及を緊急的に促進することが必要だとして、高速作業が可能な機構又はディーゼル機関等の省エネルギー機構を有する田植機などを導入する場合、一定の補助を出すというのです。これはいいことですが、考えてみれば、上越市は、環境保全型農業で上越米のブランド化を図るという方針を打ち出しています。農薬や化学肥料を減らす「3割減減」、「5割減減」の取り組みは当然ですが、農業機械も環境保全を意識した取り組みが必要です。「省エネ型農業機械はどれだけ普及していますか」との私の質問に、「そういう切り口からの調査はしてございません」という答えが返ってきました。3月議会では、環境保全型農業について、掘り下げた質問を展開したいと思います。
きょうは臨時議会でした。全国から注目されている上越市の地域自治区と地域協議会ですが、これまで合併特例法に基づいて設置されていた地域自治区は、きょうの議案で、地方自治法に基づく制度として設置されることになりました。設置はとりあえず13区（編入された旧町村）だけですが、合併前の上越市の区域についても、「速やかに検討を加え、必要な改正を行う」としています。速やかに設置できるかどうかは関係市民に地域自治区の必要性がわかってもらえるかどうかにかかっています。地域協議会委員の選任に関する条例改正も行われ、選任投票が終わってから委員が違反投票運動が明らかになった場合なども解任できる条項が盛り込まれました。
それにしても情けないのは道路特定財源問題です。今議会では、「地方の道路と道路特定財源に関する意見書」提出をを賛成多数で決めました。国会での攻防の激しさは市議会にも影響を与えていて、政府与党提出の、現行税率維持、道路特定財源確保の法案に反対しているはずの民主党所属などの議員まで賛成に回りました。今朝の朝日新聞では、世論調査結果で暫定税率廃止賛成が6割にもなっているのに、地方議員は、「今回の法案が通らないと身近な道路は建設できない」という根拠のないおどしに負けているのは残念ですね。道路特定財源意見書に反対は、日本共産党議員団と市民クラブの3議員（合計6人）だけでした。
