ホーセの見てある記

　きょうの午前、災害被災者支援と災害対策改善を求める新潟県連絡会(県災対連)と中越沖地震救援共同センター(救援センター)が共同で新潟県知事に対して「中越沖地震に関わる緊急要請」を行いました。その模様を夕方、竹島良子県議がブログに書いて発信してくれました。そこには、「上越市の激甚災害指定については合併特例法にもとづく旧市町村単位での指定も可能性があることなどの考え方が分かりました」とあります。読んで、ピーンと来たのは、杉本議員団長が発言してくれたな、ということでした。
　すぐ杉本議員に電話を入れると、「おれの発言に対する課長の回答だった」。私の予想したとおりでした。杉本議員の発言は、上越市の激甚災害指定についてと県の現地相談窓口の２点。いずれも昨日、議員団の控え室で話題になった問題です。激甚災害指定については、「上越市も被災自治体だ。柿崎区や吉川区などは、柏崎市に隣接していて被災状況も同等だと思う。合併していなければ当然、激甚災害の指定がなされていたはず。特段の配慮をいただきたい」とのべたと言います。これに対する池田紀夫県防災企画課長の回答は、「上越市を差別したわけではない。被害額を積み上げていけば該当することになる。合併特例法で、合併５年以内ならば旧市町村毎に対応できることになっている。被害状況によっては全市での指定ということにもなるが」とのことでした。法で決まっていることとはいえ、この回答を聞いてホッとしました。
　きょうは午前中、市議会文教経済常任委員協議会でした。教育委員会としては、学校給食調理部門の民間委託について、１学期の試行を検証した結果、今後も続ける方向でいきたいとのことで報告がありました。私は、３月議会からきょうまで、文教経済常任委員会に対する教育委員会の説明などの対応が極めて不十分だったという印象を持っていました。どういうことがあっても民間委託という姿勢が感じられたのです。たとえば、３月の文教経済常任委員会で約束された、検証項目などの報告は大幅に遅れました。きょう、示された検証項目ごとの評価の仕方も大雑把という感じがしました。その一方で、行政改革推進計画では年度ごとの実施予定校数まで明記する。納得できませんでしたね。