市の幹部は告発する意思はない、そう思いました。国や県、市が出資している企業は政治活動にかかわる寄付をしてはならない。国や県、市から補助金などを受けている企業も、その交付決定通知があってから１年間は政治活動にかかわる寄付をしてはならない。こうした政治資金規正法に違反した事実があったかどうか、市はその調査結果をきょうの市議会全員協議会で公表しました。このうち市出資企業では３社が再確認されましたが、告発するかどうかと質問された助役の答弁は、「関係機関と相談する。関係機関とは捜査機関だ」でした。こうした事実をつかんだ時に、公務員は率先して告発するのかと思っていただけに、不満の残る答弁でした。
一昨年の市長選をめぐる献金疑惑は、大きく分けて迂回献金疑惑、市出資企業等による不正献金疑惑、市長の親戚の架空献金疑惑の３つがあると報道機関などから指摘されてきました。このうち２つ目は疑惑段階ではなく、事実であることが判明しています。市民の中にはきょうの全員協議会の動向に注目している人たちが大勢います。このまま終わらせてはならない。市の職員が告発しないなら、どこかでやらないと上越は笑い物になりますよ、そう言って電話をかけてきた人もいました。党市議団では協議会後、団会議をやり、今後どうしていくかについて党地区委員会と詰めていくことにしました。
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