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通園バス制度の統一案は地域協議会に諮問へ

 きょうは厚生常任委員会でした。テーマは保育園の通園バス制度の統一です。合併協議では、合併後3年間は現行どおりとし、08年度から新制度・新基準を作成し統一するとなっていました。そしてその新制度・新基準の基本として、①通園バス運行補助制度と路線バス利用補助制度の併用とし、それぞれの町村が現在実施している制度を継続することを原則とする、②通園バスの運行は、保育園ごと又は地域ごとに運行組織をつくり運営するものとする、③受益者負担を求めることとし、あわせて公平性を保つための上限を設けるものとする、を確認していました。
 通園バスは運行組合が運行主体となっているところもあれば、市が運行しているところもある。また民間路線バス利用のところもあります。合併前の各市町村によってサービスに差がある問題だけに、合併協議と同じように、それぞれの地域住民の声を反映させた中で解決を図っていかねばならないと思っていました。ところが厚生常任委員会での市民生活部長や担当課長の説明を聞いてビックリしてしまいました。市役所木田事務所と各総合事務所の担当グループ長、所長とが話し合って、①運行主体は市とする、②受益者負担は、児童1人につき、1か月当たり2500円とする(ただし同一世帯で2人以上バスを利用する時は、2人目以降は半額)という内容の新制度の基本事項を決めたので、3月下旬から保護者会、地域協議会などに対して説明をしていくというのです。各区選出の議員の考えを聴く場もない、地域協議会に諮るでもない、こんな進め方ではいけないと思いました。
 きょうは体調が悪く、咳が止まらない状態でした。子育てに係りのある重大問題なのでせめて傍聴だけでもと思い、参加しましたが、黙ってはいられませんでした。番外発言を求め、「合併前の14市町村の住民の意思を反映させた中で新制度の基本は決めていくべきだ。新制度の基本事項は決定事項とせず、(案)として、少なくとも地域協議会に諮ってほしい」と要請し、部長見解を求めました。市村市民生活部長は、「地域協議会に諮ってまいります」と答えてくれました。問題はこれからです。私の質問で、いまの案でいくと、バス利用者のうち約8割は値上げとなることが明らかになりました。大島区など無料だったところはいきなり2500円もとられることになります。吉川区でもこのままだと値上げです。受益者負担額はこれでいいのか、運行主体は現実にどうすればベストなのか、大いに議論してほしいものです。


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2007年02月26日 00:00に投稿されたページです。

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