ホーセの見てある記

　朝早く起きて市政レポート（吉川版）づくりをしました。昨日は上越民報づくりで頭が一杯になっていたこともあって、何を書くかをまとめないまま書き始めました。公共施設使用料金をめぐって地域協議会が協議を続け、付帯意見書をつけて答申をすることになったこと、地域協議会メンバーがコミュニティプラザの工事現場を視察したことなどを書き、写真も入れて出来上がりとしました。区総合事務所で「しんぶん赤旗」日曜版の配達をしてから、読み返してみて、ハッとしました。先週の議会でもっとも大きな出来事であった市長の政治資金をめぐる全員協議会のことがすっぽりと抜け落ちていたからです。書き始める前に書くテーマの整理をする。この当たり前の作業をやっておかないとダメですね。
　きょうは、臨時議会でした。議案は３つ。そのうち２つは市道の廃止と認定の議案です。先に新聞報道されたように、県の南部産業団地に大手電子部品メーカー・太陽誘電が進出することになりました。このメーカーの工場の敷地面積は１５ヘクタールという大きさです。団地を造る時に県が想定していた以上のものでした。その結果、すでに団地内に整備されている市道の一部を取り壊し、工場敷地を整備しなおす必要が出てきたことから、市道の廃止、認定が出てきたというわけです。議会では、今後もこういうケースが出てきた場合に柔軟に対応するのかどうか、という質問がひとつあっただけでした。議案はすべて全会一致で可決。
　きょうから配布し始めた「しんぶん赤旗」日曜版の２月４日号には、「大企業に巨額補助金　これが自治体の仕事？」というのが載っていました。タイムリーな記事です。ここには、神奈川県や三重県などの実例をあげ、新規雇用が増えるかどうか、税収増につながるのか、地元の期待とのギャップが書かれていました。興味深かったのは、自治体政策学の中山徹さん（奈良女子大学助教授）のコメントです。多額の補助金による誘致では、企業がそこで長期間操業するということが前提になっている。ところが撤退の際の規制がない。フランスのように誘致と撤退はセットで決めないといけない。なるほどと思いました。また、小さい囲み記事ながら、内閣府のリポート『地域の経済２００５』に、途中で撤退しても補助金を返還する制度がない県が１８もあることが書かれているとありました。とても参考になります。