マスコミでも報道されているように、泉田裕彦知事は１１日、乳幼児医療費助成制度の｢入院｣の対象年齢を、現行の｢４歳未満｣から｢小学校卒業まで｣に引き上げることを正式に表明しました。これを受けて、きょうは、日本共産党上越地区委員会として木浦上越市長に対して、乳幼児医療費の助成拡充を求めて要請を行いました。具体的には、①現在、｢６歳未満｣となっている通院に対する助成制度を、｢小学校卒業まで｣に拡充すること。②一部負担金についても助成し、真の乳幼児医療費無料化を実現することの２項目です。
今回の要請には、上野公悦事務局長を含めて党市議団全員が参加しました。市議団メンバーはこういう場でだまっていられないタイプの人間ばかりです。「今回の県知事の拡充表明で状況は大きく変わった。市の予算編成作業では、県の今回の決断は予想外だったはずだ。県の『入院は小学校卒業まで助成する』という施策に対応した拡充策を」「入院に至らないうちに手当することが大事。通院での拡充要望は切実だ」などと発言し、積極的な対応を求めました。
木浦市長に代わって応対した中川助役は、「みなさんがこれまで熱心にやってこられたことは理解できる。市長もこれまで何回も県に働きかけてきたし、市長会でもとりあげてきた。今回の県の突然の対応には驚いているが、皆さん方の要望は市長にしっかり伝えて対応してまいりたい」と答えました。新年度の市の予算がどうなってくるか注目です。
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