ホーセの見てある記

　１４日夕方、市議会第２委員会室は数台のテレビカメラが入り、緊張感につつまれました。自民党上越支部の昨年度の収支報告書のなかに記載された企業献金に問題あり、そこには献金が禁止されている市出資企業の名前もあった、との新聞報道を受けて、木浦市長の説明と質問が行われることになっていたからです。この問題に関する市民の関心は高く、傍聴者も日頃より大勢でした。
　市長の説明はたんたんとしたものでした。まず、自民党上越支部から市長の関係団体に対する献金について事実経過を説明しました。「このうら正幸政経事務所」については、７月１９日に５００万円、９月８日に２５０万円……合計８７５万３３９２円。「木浦正幸後援会」については３月２９日に４００万円の献金を受けた、と報告しました。
　続いて市長はこう述べたのです。（これらの献金は）法に基づいて適正に処理し、県選挙管理委員会に報告した。企業が自民党上越支部に寄せた献金については、支部が自主的に企画したものだ。（政経事務所などに寄せられた）献金の中身についてはまったく知る由もなかったと。さらに、問題となった市出資企業の献金について言及した市長は、今後、調査していくことを表明しました。上越ケーブルテレビジョン（５００万円、１％出資）と直江津海陸運送（７６０万円出資、１０％出資）です。両方とも、自民党上越支部への献金は収支報告書で記載されていますから、当然のことです。
　最後に市長は、自らへの処分について発表しました。ご迷惑をおかけしたとして給与（１ヶ月９７万８０００円）の３割カットを２ヶ月行うとのべました。
　市長の説明後、市民クラブの本城議員、日本共産党議員団の杉本議員など３議員が質問に立ちました。最大の焦点となったのは、昨年、自民党上越支部に寄せられた企業献金が市長への「迂回献金」だったのではないかという点です。新聞報道（１４日付け読売新聞）では、同支部長の市川文一議員が「選挙支援のため、支部が市長への献金窓口となった」とのべているとしていますが、市長はこのことについては全面否定しました。新聞記事に間違いがあるか、市長の認識違いか、これから究明しなくてはなりません。
　質問の中で杉本議員が注目すべきことを明らかにしました。自民党上越支部に寄せられた企業献金の中に、市から奨励金をもらっている企業があることを指摘したのです。政治資金規正法ではこうした給付の決定通知を受けてから１年間は政治活動に関する寄付をしてはならないことになっていますから、寄付をした日によっては新たな不正献金になる可能性があります。
　今回の問題は木浦市政が存続できるかどうかの問題に発展しそうな気配になってきました。