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数字は語る…総務常任委員会2日目

 数字は政治の様々なことを語り、教えてくれます。例えば、きょうの自民党総裁選、得票率が目標の7割を下回ったことで、安倍晋三氏は自民党内で好き勝手なことをやれなくなりました。国民の中でも小泉のような爆発的な人気は生まれていないことがわかります。
 きょうの総務常任委員会は、総務部関係を中心に審議しました。その中で、いくつもの数字が市政の実態を浮き彫りにしました。注目した数字の1つは市役所職員の病欠者数です。昨年度は99人で、そのうち精神的な疾患による者は32人でした。32人の中には編入合併によって旧町村役場から木田事務所(多くの人は本庁と呼んでいます)に異動した者が21人もいます。私も何人かは知っていますが、まじめな人ばかりです。どうして精神的な疾患にかかったかについて専門的なことはわかりませんが、背景にはストレスを感じる労働環境がある、そう思って分析をする必要があります。
 町内会集会場の整備などに対する助成の数字にも注目しました。これは町内会が実施する集会場の新増改築やトイレ水洗化、冷房設備整備、耐震診断などに対して100万円を上限として助成するもの。昨年度は89件、4540万円の助成が行われました。内訳を見たら、わが吉川区は冷房設備の整備3件(29万円)のみ、板倉区や三和区などに比べたら件数、金額とも大変少ない数字です。吉川町時代にはなかった独自助成ですので、大いに活用してほしかったですね。農業集落排水事業が進んでいたからトイレ水洗化は終わっているし、などと件数の少ない理由を考えたのですが、PR不足は否めない事実でしょう。
 質問の中ですぐ答えの出なかった数字もありました。杉本委員が質問した、市内の被爆者数です。昨年は戦後60周年であり、上越市が非核平和友好都市宣言を行って10周年にあたる年でした。こういう基本的な数字がすぐ出てこないというのは、被爆者支援についての市の姿勢の弱さがあるからというのは厳しすぎるでしょうか。しっかりしてもらいたいものです。


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2006年09月20日 00:00に投稿されたページです。

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