ホーセの見てある記

　４つの常任委員会のなかで行政側からの提出資料がもっとも少ないのが建設企業常任委員会です。関係の部局も都市整備部とガス水道局だけですので、そうなるのが当然と言えば当然です。そうした資料について間違いが多すぎると委員会の初日に指摘したのは大ベテランの本城委員（市民クラブ）でした。実際のところ、訂正（その２）なるものまで出てくるとうんざりしてしまいます。地方自治法第２３０条の５項では、「普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない」としています。法で定められた正式な文書であるという自覚を持って提出前にキチンとチェックをしてほしいところです。
　ところが、今度は議案にもミスのあることが判明しました。総務常任委員会で質疑が行われることになっている財産取得の案件です。たとえ１字であっても、所在や面積など基本的な事項にミスがあっては議案として重大な欠陥ありとみなされることはいうまでもありません。すでに議会に上程され、市長の提案理由の説明も終わっているとあって、その対応をどうするか、明後日、議会運営委員会が開かれることになりました。
　さて、きょうの常任委員会ですが、本城委員の公営住宅に関する質問に注目しました。同委員は修繕工事から安否確認にいたるまで具体的な状況を示して質問していました。南新町住宅が彼の近くにあることもあるでしょうが、実情や問題点を浮き彫りにする質問のやり方には感心しました。しかも、わかりやすい。同委員の質問によって、公営住宅でも入居者の高齢化がすすんでいることが明らかになりました。入居世帯の中で６５歳以上の高齢者世帯が３９．４％にもなっていて、トップは南新町住宅の４４．８％といいます。「最近、住宅で２人の方がパタパタと亡くなった。建築住宅課と健康福祉部で連携を」との訴えは当然です。