ホーセの見てある記

　日本共産党県委員会と県総務管理部地域政策課（雪対策室）が冬期保安要員制度の見直しなど雪対策全般に関して懇談をやるというので県庁へ出かけてきました。冬期保安要員制度の見直しは昨年１１月にやったばかりですが、その後の豪雪の中で再見直しをしないと困ることが明確になっていました。日本共産党側からは、県委員会の政策スタッフと十日町市、長岡市、南魚沼市の市議、それに私、総勢１１人が参加しました。
　懇談にあたっては、事前に日本共産党サイドから雪対策の提言が出されていました。これは十日町市、長野県栄村などの現地調査、国土交通省、農林水産省などとの交渉をふまえて政策スタッフがまとめたもの。「豪雪はそれ自体が災害」という立場にたって、集落の自主防災組織づくり、屋根雪下ろし・除排雪などに従事する冬期間の安定した人材確保と派遣体制、高齢などにより自力で除排雪できずかつ所得の少ない世帯への経済的な支援、地域の機械力の整備・更新への支援、といった４つの支援を総合的に展開することを主張しています。
　「（きょうは交渉ではなく）懇談ということですので、生の声を大いに聞かせていただきたい」。羽入利昭地域政策課長の要請に応えて各地の議員が今冬の取り組み、課題などを話しました。津南町議出身で県委員会スタッフの１人である桑原加代子さんは、１人暮らし老人世帯の定点観測写真を課長の前の席にずらりと並べ、そこに住むおばあさんの切ない気持ちを代弁しました。これはすごかった。十日町市の議員は全員参加、県が今冬取り組んだユンボ、トラックなどの貸出しで助かったと評価し、松之山地区などでの実情を訴えました。
　私は上越市が県単の冬期保安要員の他に独自に「冬期保安要員」を配置していることを紹介し、その人たちが集落で果たしている役割についても語りました。これで、どういう冬期保安要員が求められているか、少しはイメージを膨らませていただけたものと思います。また、山間部の限界集落にもっと目を向けてほしいことも訴えました。
　県庁の雪対策のメンバーは雪対策強化を求めている各市に入って現地の声を聞くということですので、協力していきたいと思います。