ホーセの見てある記

　常任委員会審議のラストは総務常任委員会です。いつもなら盛りだくさんの議案も今回はわずか５件、４つの常任委員会の中では最少でした。議案がどんなに少なくても、ほとんどの議員は、付託された議案の中で自らの力を発揮できる場所を探し、そこで質問を集中します。今回は１件の指定管理者の指定に関する議案がその対象となりました。これまで３つの常任委員会での審議の蓄積もあり、指定管理者の公募内容の公表、選定委員会の審査のあり方などをめぐって活発な質問が展開されました。
　複数の団体が応募した場合の指定管理者を選定する審査で、山岸議員が、「管理の安定を望めない」と判定された業者が１次審査で採点すらされないというケースがあったことを問題にしました。募集の条件を満たしていれば、審査対象にするのは当然ですから、これは行政の完全なミステークです。審査の基本方針がキチンと確立していれば起こりえないことでした。昨日の文教経済委員会で審議した案件の中では、「管理の安定を望めない」と判定された業者も１次審査で採点されていました。私の方でこの点を指摘したら、こちらのケースでは誤りに気付いた後だったので採点するようにしたと説明がありましたが、そうならば、山岸議員の質問があった時にその点に触れて答弁しておくべきでした。
　常任委員会後の委員協議会では、新市建設計画の地域事業をめぐってすったもんだしました。合併協議での各市町村への事業費配分額は平成１５年度決算ベースで決めてあります。これを平成１６年度決算ベースで再計算することについて、市長は今年中にやると約束していました。まだまとまっておらないことから、市側はお詫びし、もう少し時間をほしいとのべましたが、「どういう計算をするのか」という質問にたいする市側の答弁が明確さを欠いていたため、騒然とする場面がありました。こういう大事なことは、市長が出席して自ら報告すべきだと思います。