ホーセの見てある記

　党議員団が市役所幹部を講師に具体的なテーマで学習会をやる、前々から考えていたことがようやく実現できました。今回は、農地改革以来の大改革といわれている経営所得安定対策大綱にどう対応するか、介護保険制度改革をどうみるか、の２つがテーマです。担当課長、係長から協力してもらい、午前の部、午後の部に分けてやりました。党議員団としては初の試みでしたが、初歩的なことも学べる、市としての施策のあり方についての議論もできるとあって、とてもいい学習会になりました。
　経営所得安定対策大綱は先月に発表されたものです。水稲作付け面積が市レベルでは全国で２番目という上越市にとっては、これの対応次第では市農業、農村集落をとんでもない方向にもっていくことになる大問題です。小規模な兼業型稲作経営をつぶし、一部の大規模農家や農業組織に農地を集積しようとする農業分野での構造改革、郵政で「自信」をつけた小泉首相、今回は本気です。平々凡々としていると稲を作ってもカネにならないばかりか農地を手放すことになる。平場もたいへんですが、中山間地はなおたいへん、このまま一気に農地の荒廃、農業離れがすすむ可能性が大きいとあって、市の幹部が真剣に取り組んでいることがよく理解できました。どうしたらいいか、みんなで知恵を出さないといけません。
　介護保険制度もまた大きく変わろうとしています。これも制度の仕組みなどについてよく勉強していかないとついていけません。党発行の『議会と自治体』誌の最新号では特集を組んでいるくらいです。これまでと何がどう変わるのか、一目で分かるものがあればいいんだがな、と思っていたところ、介護保険課長が資料とともにプレゼン用に一枚の大きな紙を持ってきているので、驚きました。みんな同じことを考えているんですね。高齢者を「自立した生活ができる人」「要支援・要介護状態になるおそれのある人」「要支援者
（ 現行の要支援者と軽度の要介護者）」「要介護者」に分け、どんなサービスを受けられるか、この紙に基づいて説明してもらいました。たった一枚の紙でしたが、おそらくここに到達するまでに何度も作り直したものと思います。それにしても分かりやすかった。