今議会で焦点となっていた地域相談役会議が夏ごろを目途に解散する見通しとなりました。これは、きょうの総務常任委員会の場で中川助役が明らかにしたものです。同会議は、「市町村合併後の地域自治区における懸案事項、地域の振興に関する課題等への円滑
な対応を図り、もって市町村合併後の円滑な行政運営に資するため」(設置要綱)、当分の間、置くとしてきました。これまで総括質疑や一般質問では、地域自治区における懸案事項の解決の終期が見えるまで置くと市長は答弁してきました。きょうの委員会では、3月いっぱいで解消(解散)すべきだと主張してきた委員たちが集中してこの問題を取り上げ、解散しなければ市長の命取りになるだろう、などと攻めまくりました。