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自治の主役は住民

 今朝の「しんぶん赤旗」の社会面を見て、ホッとしました。柏崎市や刈羽村などの被害にも目を向けてくれたからです。3日付の「見てある記」で信越線の柏崎・長岡間で直江津行き電車が止まったままになっていることを紹介しましたが、今朝の見出しは「停止したままの直江津行き電車」でした。信越線のこと、道路の亀裂や陥没、ストレスで牛の乳が変質したことなどが書かれていました。
 この記事の中で気になったのは、原発のことです。本震よりも弱かったはずの4日の余震で緊急停止したのに、本震では止めずに運転を続けたことを問題にしていますが、当然のことです。現地の人たちも、この点を心配しています。町内の友人のSさんから聞いた話では、西山町の親戚を見舞った際、「一番心配したのは家がつぶれることと原発だ」と言われたそうです。
 きょうは地震で延期されていた上越市(新市)の地域自治組織検討会が開かれました。地域自治区を設ける期間は5ヵ年とする、地域協議会委員は地域自治区の区域で選挙された者を市長が選任し、その任期は4年とする、委員の報酬は支給しないが、実費弁償として一律の定額を支給することなどが決まりました。もっとも注目された地域自治区に区長を置くかどうかは、事務局が提案する前に牧村の村長が「この問題で、11日に13町村の首長会議をするので、提案はもう少し待ってほしい」と提案。大潟町の委員から反発の声が出たものの、最終的にはこの提案を了承しました。
 地域自治区に区長を置くかどうかの問題で大事なことは、検討会という市町村間協議の前に関係住民の声を聞き、住民や議会と十分相談してそれぞれの自治体の考えをまとめておくことです。その意味では、角張町長が「住民に情報を公開しながら…」と発言した点は評価できるものです。首長が集まって情報交換するのも結構ですが、自治の主役は住民であることをくれぐれもお忘れなく。


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概要

2004年11月08日 00:00に投稿されたページです。

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