最近、指定管理者制度について質問や意見が寄せられるようになりました。先日も、ある第三セクターに勤めている人から、指定管理者制度が適用されると勤めていられなくなるのでは、という不安が広がっていると電話がありました。それで、きょうは指定管理者制度について理解してもらうため、参考資料を渡してきました。電話をかけてきた本人は真剣で、「何でいまごろこんな制度がでてきたのか」「指定管理の条例をつくる時に、これまで管理をしていた三セクが優先されるという規定を盛り込めないか」などいくつも聞いてこられました。
振り返ってみると、この制度が盛り込まれた地方自治法の一部改正がされたのは昨年９月でした。あれからほぼ１年経ったというのに、関係者にこの制度が十分説明されてきたのかというと、疑問が残ります。私も一般質問などでとりあげてきましたが、具体的な質問を次々されると答えられないことがいくつもあります。議会の合併問題特別委員会では、合併を前に「現在ある町有財産をどうするか、指定管理者制度か直営か、それとも譲渡か」を議論していますが、関係者にも情報を知ってもらい、意見を出してもらうことが必要だと思います。
指定管理者制度の基本的なことについては、自治労連の指定管理者制度についての解説が役に立ちますので、ご覧ください。
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