ホーセの見てある記

　6月議会を目前にして日本共産党の全県議員会議が新潟で行われました。自治体部長や県委員長から、いまの〝動乱〟とも言える政局にどう臨むか、報告がありました。それを受けて質疑、意見交換がありました。具体的なテーマは参院選をどうたたかうか、市町村合併と6月議会対策でした。
　注目の年金問題では、日本共産党がいち早く国会議員の保険料納付状況を公開し、公開の流れをつくったこと、任意加入段階と強制加入段階を区別して対応してきたこと、自己負担増を伴わない制度改革をなぜ提案することができたのかなどの話を聞き、頭の中がすっきりしました。
　自治体部長の話の中で興味深かったのは、市町村合併問題です。県内では、直接請求運動を中心にして住民の共同と住民運動の画期的な発展がみられること。合併推進派が積極的に合併の意義を語れる状況はなく、「合併しなければやっていけない論」で住民にあきらめさせる戦術に出ていることなどを具体的に報告してもらい、なるほどと思いました。
　
　夜は「住民とともに合併問題を考える頸北議員の会」。大潟町や柿崎町が取り組もうとしている住民意向調査の案を聞き、参加者はみんな驚き、あきれました。両町の合併についても質問文はほぼ同じで、合併を誘導し、できるだけ反対にマルを付けさせないようにする魂胆が露骨に出ているのです。例えば柿崎町の文言は、「市町村合併について、あなたはどのように考えますか」の質問に、
1、町が進めている市町村合併に賛成する。
2、合併することに不安はあるが、財政状況、地方分権への対応、及び自立できる自治体の構築など将来のことを考えると、町が進めている合併でやむをえない。
3、将来、様々な部分で住民負担が増えたり、行政サービスが低下しても、合併はしない方が良い。
4、わからない。
　これらの4つの中から選んでマルをつけるようになっています。
　意向調査、アンケートには、誘導的な質問はしない、質問者にとって都合の良い回答カテゴリーにしないなど一定のルールがあります。調査結果が歪められないようにするためです。会議の中では、「これじゃ、公正な調査にはならない。ひどすぎる」との声が相次ぎました。どこかの市のアンケートのように、もっと分かりやすく、「賛成」「どちらかといえば賛成」「反対」「どちらかといえば反対」とできないのか、という声もありました。