予定されている廃置分合議決まで7ヶ月、上越地域14市町村の市町村合併の動きはここにきて、いくつかの矛盾にぶつかっています。きょうは、関係市町村の日本共産党議員が集まり情報交換をしました。
やはり、集まればためになる情報が入ります。たとえば、コンピューターシステムの問題、14市町村が2005年1月1日に合併するとなると、ほぼ1年前から準備しないと間に合わないと言われています。廃置分合議決前に関連予算を支出するわけにはいきませんから、どうしても合併期日を先送りすることが必要になってきますが、ところがそこを無理やり突破しようという動きがあることが分かりました。これは許すことができません。
どうしたらいいか判断に苦しんでいた問題の解決の糸口が見えることもあります。町村部の公民館は、地域の社会教育活動の拠点であり、個性ある地域づくりをすすめる大きな役割を果たしています。合併してもこれまでどおりの活動を維持できるようにするには、それなりの予算とスタッフが必要です。いまの流れだとなかなかむずかしい。町村部で連携してがんばらねば、という話になりました。
市町村合併の情報を十分出して、住民の意思にもとづいてすすめる。参加者は、この原則の大切さについても再確認しました。きょうの会議の成果を各自治体で実らせなければなりません。
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