ＪＡえちご上越農協が合併時に残した多くの支所を廃止する動きが強まっており、関係地域で大きな問題になっています。山間部のある家でお茶をご馳走になった時に聞いた話ですが、これまで吉川町にあった旭野、吉川、源の3つの支所（このうち源には川谷出張所もある）のうち、残るのは吉川支所だけ。山間部の源地区では、支所も出張所もなくなることになります。車の運転のできないお年寄りは、支所がまわしてくれるマイクロバスによる送迎で日常の買い物をしてきました。川谷出張所では郵便局の金の出し入れもできました。こうしたことができなくなるとしたら、その先にあるのは、町場への転出です。過疎は一気に進むでしょう。
この話を聞いて思い出したのは、27日の上越市議会特別委員会での議論です。ある委員が、現在ある1つひとつの町や村に1つの支所を置くのではなく、頸南とか頸北、東頸といった単位で支所を置いたらどうかという提案をしていました。合併推進課長は、「いまの町村単位に置く」とは答えていましたが、財政危機が進んだときには、いま農協幹部が計画していることと同じことをやろうとするのではないか。そんなことが頭に浮かびました。住民の暮らしを守るという原点を忘れた時、自治体は住民からどんどん遠ざかっていきます。
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