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年間商品販売額は3年間で34%も減少した

 きょう、明日は町議会の決算審査特別委員会です。総選挙に向けた取り組みが毎日続いていますので、この時期の開催はきびしいのですが、そうも言っておられません。町民の暮らしを守る立場から、言うべきことをしっかり言う、そう心がけて審議に参加しました。
 政府は盛んに景気回復の兆しが見えてきたと宣伝していますが、私の町では何も見えません。見えるのは小泉構造改革に苦しめられている企業や町民の姿ばかりです。今年、私の町の風景でもっともさびしく感じたのは、大野団地です。一時期は次々と企業が進出して、町民の働く場として、とても賑やかでした。それが、いま、撤退が相次ぎ、一番大きな企業だった新光電気の建物も壊され、更地になってしまいました。
 それで、一番最初にとりあげた問題は商工業問題。最初に、商業統計調査のデータを使い質問しました。1999年(平成11年)から昨年までに、わが町の年間商品販売額が34%も落ち込んでいることに着目して質問を展開しました。近隣町村には見られない異常な落ち込みに、委員も町側も驚いた様子がうかがえました。年金や医療などの負担の強化、賃金カットなどによる購買力低下が基本的な要因ですが、それだけではないものが吉川町にある。それは何かを考え、さぐるきっかけにはなったと思います。
 商工業者のみなさんを中心に、行政や議会もくわわって知恵を出し合い、村上市の人形様めぐりのような取り組みがでてきてくれればいいな、と思います。しかし、そういうがんばりに水をかけるのが消費税の大増税。考えれば考えれるほど腹が立ってきます。


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2003年10月23日 00:00に投稿されたページです。

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